会社について
PwC Japanは、世界有数のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCの一部であり、監査および保証、コンサルティング、税務、法務サービスを提供しています。私たちは、企業が直面する複雑な課題を解決し、持続的な成長を実現するための支援を行っています。名古屋オフィスは、地域の主要産業を支え、イノベーションを推進する企業に対し、専門的な知見とグローバルネットワークを活用した高品質なサービスを提供しています。
仕事内容
データ保護法（CPRA等）および知的財産権の分野における専門家を募集しています。このポジションでは、クライアント企業が国内外のデータ保護規制に準拠し、知的財産を効果的に保護できるよう、法的調査、リスク評価、戦略策定を主導していただきます。米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CPRA）を含むグローバルな規制環境を理解し、その変化に対応するための実用的なソリューションを提供することが求められます。
主な責任
- CPRA、GDPR、日本の個人情報保護法など、国内外のデータ保護法規制に関する調査および分析
- クライアント企業のデータ保護および知的財産に関するリスク評価とコンプライアンス体制の構築支援
- データ保護ポリシー、プライバシー通知、利用規約などの法的文書の作成およびレビュー
- 知的財産権（特許、商標、著作権など）に関する法的助言の提供
- クライアントへの法規制に関するトレーニングおよびワークショップの実施
- 最新の法規制動向を常に把握し、社内およびクライアントへ情報共有
- 関連部門や専門家と連携し、複合的な法的課題への対応
必須スキル
- 法律事務所、コンサルティングファーム、または企業の法務部門での3年以上の実務経験
- データ保護法（GDPR、CPRA、日本の個人情報保護法など）に関する深い知識と実務経験
- 知的財産法に関する基本的な知識
- 優れた分析力、問題解決能力、および論理的思考力
- 日本語およびビジネスレベルの英語力（書面・口頭）
- クライアントとの円滑なコミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力
- チームで協力し、プロジェクトを推進する能力
歓迎スキル・経験
- 日本の弁護士資格またはそれに準ずる国内外の法務資格
- CIPP/E、CIPP/USなどのプライバシー関連国際資格
- 多国籍企業におけるデータ保護または知的財産に関する業務経験
- テクノロジー、IT、またはデジタルビジネスに関する業界知識
福利厚生
- 社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
- 通勤手当支給
- 確定拠出年金制度
- 研修制度、資格取得支援制度
- 健康診断、人間ドック費用補助
- 育児・介護休業制度
- 福利厚生プログラム（カフェテリアプランなど）
- 定期的な能力開発プログラムとキャリアパス支援
応募方法
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